中予浄化槽管理協同組合

　「官公需適格組合制度」とは、中小企業組合の中で、官公需の受注に対して特に意欲的であり、かつ受注した契約は十分に責任を持って履行できる体制が整備されている組合であることを中小企業庁（四国経済産業局）が証明している制度のことです。
　中小企業の制約の多くは、経営の規模の小さいことに起因するものが大半です。１社では受注できない案件でも組合員が共同して受注すれば確実に契約を履行できる場合が少なくありません。こうして生まれたのが、組合による共同受注事業であり、官公需の共同受注です。
　国では、官公需法第３条において「中小企業者の受注機会の増大を図るよう努めなければならない。この場合、組合を国等の契約の相手方として活用するよう配慮しなければならない。」と定めておりますが、これは、組合が相互扶助の精神に基づく中小企業者の共同経営体であること、又、中小企業等協同組合法に基づく手続きを経て国や愛媛県が認可した信頼性の高い法人であることが根拠の一つとなっています。
　なお、政府が毎年閣議決定する「国等の契約の方針」では、中小企業者への受注機会の増大措置の中で、官公需適格組合の活用を講じています。

　官公需適格組合となるための基準は次のとおりです。